確定申告も終わり、会計事務所は一息ついたところです。
次に熱い視線が注がれるのは、H29年度の税制改ですね。
※｢法律案」は、既に2月3日(金)に通常国会に提出され、3月末に成立される見通しです。
財務省のHPに、｢平成29年度税制改正（案）のポイント」（平成29年２月発行）がUPされています。
ぜひご参考ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian17.htm
所得税に関しては、配偶者控除の見直し、積立ＮＩＳＡ等の改正が注目されていますが、法人課税に関しては、新たに創設された｢中小企業経営強化税制｣は、最大の目玉と言えます。
即時償却又は7％（10％）税額控除が出来るため、資産設備投資を考えている企業にとっては朗報です。
ただし、その適用には、｢経営力向上計画｣等の認定を受ける必要があり、手続き等には手間かかると予想されるため、早めに税理士にご相談ください。
